2017-05-16 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
そして、現状は、「指定管理者との二重適用が必要となるが、手続きが煩雑となり、かつ、民間事業者の運営（料金設定等）の裁量が狭くなるため望ましくない。」と書かれてあります。 今回、一年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるというのは、福岡市も含めたこのような声に応えてのことでありますか、大臣。
そして、現状は、「指定管理者との二重適用が必要となるが、手続きが煩雑となり、かつ、民間事業者の運営（料金設定等）の裁量が狭くなるため望ましくない。」と書かれてあります。 今回、一年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるというのは、福岡市も含めたこのような声に応えてのことでありますか、大臣。
○宮本（岳）委員 つまり、この福岡市の提案文書が言っている、コンセッション事業者の料金設定等の裁量が狭くなるため望ましくないというのは、もう指定管理者の枠を外して、届け出だけで料金値上げを認めてやってくれということであります。 その一方で、それだけの枠がかかっているからこそ指定管理者には認められている使用許可権限を、コンセッション事業者にも与えてやってくれと言っているわけですね。
平成二十九年三月に公表したスポーツ基本計画においても、今後、学校体育施設の開放について、担い手や利用料金設定等の開放事業の運用の在り方に関する手引を策定し、既存施設の有効活用を促進することとしています。引き続き、学校施設の開放に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今、先ほど審議官もお答えしたところでありますけれども、我が国において今後導入を行う際には、まだこれからのことでありますけれども、国や自治体がしっかりと監査やモニタリングの充実をしていくと、あるいは民間事業者の事業計画の妥当性をしっかりと確認していく、また、料金設定等契約条件とその調整メカニズムの明確化については、実施方針はこれは地方議会でもしっかりと審議してもらわなきゃいかぬというようなことが出てくるわけであります
こういった事例を踏まえて考えますと、我が国において水道事業へのコンセッション方式の導入を行う際には、一つには監査やモニタリング体制の充実、二つには民間事業者の事業計画の妥当性の確認、三つ目には料金設定等契約条件とその調整メカニズムの明確化と、こういったことが重要になってくるものと考えておるところでございます。
○神本美恵子君 先ほど言いました、学校のすぐそばにそういう偽装ホテルらしき、これは実際に住民の方が行ってみて調べられたのかどうかはよく分かりませんが、明らかに外観から見て、また料金設定等が書かれているものを見ると偽装ラブホテルらしいということで通報があった場合には早急にそれに対する取組が必要だと思いますけれども、先ほどの警察庁の方の御答弁ではなかなか難しいと。
私どもの基本的な姿勢といたしましては、こういった相互補助とか内部補助、あるいはコストを下回る料金設定等、従来同様、公正、適正な設定が行われているかどうか、これは事前、事後にかかわらず同じ基準でしっかり判断をしてまいりたい、このように思っているところでございまして、御指摘のような点も踏まえながら、なお一層、公平、公正な市場環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
ただ、御指摘のような時間別の料金設定等、弾力的に料金を設定した場合に、これが減収となった場合に他の区間からの収入補てんというようなことになるわけでございまして、これにつきましては慎重に考えなければならないと考えてございます。
ただいまのような問題は料金設定等からくる大変難しい問題であろうかと思いますが、なかなか消費税の構造でこの問題を対応するというのには限度がある、難しいというふうに考える次第でございます。
事業が指定されて、今後十年あるいはその将来にわたって展開をされていく、その完成に至る段階を見て第三セクターなり民間企業なりに料金設定等の部分は指導なさっていくのか、検討していくのか、そういうことであるのかどうか、もう一度済みませんが……。
なお、料金設定等についてはなるべく費用弁償程度に、いわゆる利潤というようなものについてはあまり強調すべきでないという御意見が出ておるわけであります。こういうことでいきますれば、当然公共性というもの、あるいは公益性というものが優先するということになると思いますので、そういうことでお聞きをしておるわけであります。
同（第一四二七 号） 同（第一四二八 号） 同（第一四二九号） 電気料金再値上げ反対に関する陳情書 （第 一四三〇号） 同（第一四三一 号） 同（第一四三二 号） 同（第一四三一号） 同（第一四三四 号） 同（第一 四三五号） 同 （第一四三六号） 同（第一四三七 号） 同（第一四三八 号） 同（第一四三九 号） 電気料金再値上げ反対及び地域差料金設定等
同月十一日 電気料金再値上げ反対並びに地域差料金設定等 に関す陳情書 （第八五九号） 電気料金値上げ反対に関する陳情書 （第八六〇号） を本委員会に送付された。